2024年は最低賃金50円アップ！？今からできる準備とは
配信日：2024年07月02日／配信地域：全エリア
毎年10月初めに改定されている最低賃金は、
7月半ば～8月初めに地域別の改定目安が公表されます。
今回は、最低賃金の予想と対策についてのお話です。
（昨年も同じ予想をしたところ、的中でした）
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■ いくらアップになるのか？
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まず昨年は、
岸田首相も「最低賃金1000円」を打ち出していたので
「過去最高の43円アップ」となり、
2023年の全国加重平均の最低賃金は1004円となりました。
そこで、最低賃金をチェックする際に重要なポイントを3つご紹介します。
(1)アップ率
昨年の「過去最高の43円アップ」ですが、
アップ率としては4.47％でした。
しかし、今年の春闘では約3700社の平均賃上げ率5.17％と
さらに高い率での賃上げがありましたので、
5％以上のアップが議論されるのではないでしょうか。
仮にアップ率が5％だった場合、金額にすると50.2円。
50円アップが一つの検討目安になるでしょう。
実現すれば、全国平均で1054円となりますが
これ以上のアップも十分に考えられます。
(2)政府メッセージ
岸田政権は「最低賃金1000円」の達成後、
●2030年代半ばまでに1500円
●地域間格差の是正を図る
の2点が目標として示されています。
(3)各県の動き
昨年度は、全国の目安（平均41円）が示された後、
24県で目安超えの上げ幅となりました。
特に、佐賀県では目安よりさらに8円アップ、
島根県、山形県、鳥取県では7円アップ、
青森県、大分県、長崎県、熊本県では6円アップなど、
最低賃金が低い県を中心に大幅アップが行われ、
結果、全国の目安が平均41円だったところ、
実際には43円のアップとなりました。
これほどの上乗せは、過去を見ても異例の事でした。
（例/2022年に857円だった島根県は、
目安40円にさらに7円上乗せの47円アップとなり、2023年は904円。
アップ率は5.48％でした）
政府メッセージに応えるように、
最低賃金の低い県ほど目安以上のアップをする傾向がありました。
今年も同じことが発生した場合、
中には55円以上（6％以上）アップする県も出てくるかもしれません。
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■ 最低賃金改定に向けて
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「仮に」50円アップだった場合、弊社の試算では
現在掲載中の30％近くのアルバイト/パート募集が
最低賃金を下回る想定です。
もちろん、最低賃金を下回っていなくても
時給アップするケースもあるでしょうから、
求人市場としてはかなりのインパクトです。
ここからは最低賃金改定に向けて、
できる対策を状況別にご紹介します。
●予想の最低賃金を下回っている、もしくは
近しい金額で、賃金改定を検討する場合
10月には現在の募集の3割近くが時給をアップする想定です。
現在働いている方の離職を防ぐためにも
これからの採用活動のためにも
早急に改定を決定し、
対象者への周知・募集への反映を行うことをおすすめします。
●予想の最低賃金は下回らないが、すぐに
時給アップができず最低賃金ラインになる場合
時給アップに比べて大きな費用のかからない範囲での改善として
職場環境・待遇改善の検討をおすすめします。
・シフト時間の調整のしやすさ
・休みやすさ
・有給休暇の取得促進
・備品の充実
・コミュニケーションの改善 など
アルバイト/パートとして働く方の中には、
時給よりも勤怠・時間の融通などを優先する方も多いです。
長く勤務していただけるように、できる改善を検討していきましょう。
●時給改善も、
職場環境・待遇改善もできない場合
万が一に備えて、
離職が発生した時の対応を考えておきましょう。
・機械化の準備を検討
・オペレーションの見直し
・派遣や単発、短時間のバイト（スポットワーカー）でも
可能な業務の切り出し準備 など
このように、最小限のスタッフでも運営できる手段を
準備・検討しておく必要があります。
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■ 最後に
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最後までお読みいただきありがとうございます。
弊社では、採用の手法、募集内容の見直し、
スポットワーカーの活用、海外人材のマッチングと
幅広くご相談に対応させていただいております。
気になることがございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。
今後ともよろしくお願いいたします。